親族などの連帯保証人

自己破産を実行するにあたっては特定の負債を度外視して行う申告は通ることがありませんので、ローンまたは親族などの連帯保証人のある未返済金などの債務を除外して行う自己破産の申請は不可能です。

高額な住宅ローンがまだ存在するときに申し入れを行った場合マイホームは押収されてしまいますので、高額な住宅ローンを継続して払いながら(持ち家を住居としながら)返済義務のある借金を返していきたいときには借入金の返済を軽減する民事再生という申請方法を用いるのがよいでしょう。

あるいは、親族などの連帯保証人の存在している債務が整理されていない際には、自己破産申請者が自己破産を行うと保証人宛に直接返済請求がいってしまいます。

さらにあるいは、所有している家財(ビル、車、証券又は各種保険の類い)は、通常処分対象となってしまうゆえ、絶対に残したい資産が残っているという場合や自己破産手続きをすると営業停止に追い込まれる免許で働いているケースですと、他の借金返済の方法(債権者との和解による任意整理または特定調停の申し立て等)を選択しなければいけないでしょう。

一方賭博、乱費といった原因で返済義務のある負債を作ってしまったときには最大の関心事である免責(お金を一切払わなくて良いことにするお墨付き)が認定されないことがないとは言えませんため、別の返済の方策(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理ないしは民事再生による借金の圧縮)なども考慮に入れて考えていく必要があるでしょう。