自己破産申請を実行してしまうと知り合いに気付かれてしまったらと考えただけで生きた

自己破産申請を実行してしまうと知り合いに気付かれてしまったらと考えただけで生きた心地がしないと心細くお感じの人もいるかもしれませんが、破産の手続きを実行してしまっても裁判所から勤務先に督促がすぐにいってしまうことはないので通常の場合においては発覚してしまうということはないです。

一方ごく普通の状況ならば、自己破産というものの申立後であれば、借りたところから勤め先に督促の連絡がいくといったようなことはありません。

ただし自己破産による債務整理の申し立てを公的な機関に行うまでの期間は貸し主から部署の人間に手紙が送られることがありますから、そういった経緯で知られてしまうといった不幸なことが十分に考えられますし、給料の仮押えを実行されればもちろん、会社の同僚にばれてしまうという結果になるのです。

これに類する恐れがどうしても頭をよぎるのであれば司法書士ないしは弁護士などの専門家に自己破産申立の実行を任せてみるといった解決方法をひとまず検討してみるのがよいと思われます。

司法書士あるいは弁護士に頼むとなると、真っ先に全部の債権をもつ取引先に受任通知を知らせる書類送付しますがこういった通知が届いた後は債権保持者が債務をもつ人を対象として直接催促を実行してしまうことは固く違法とされ禁じられていますので会社の同僚に気付かれてしまうなどということもあり得ません。

加えて、自己破産故に今の勤務先をやめなければいけなくなるのか否か?ですが公的な戸籍または住民票に明記されるといったことは絶対に考えられませんので、普通の場合だとすれば会社に発覚してしまうという事態は考えられません。

例え自己破産手続きをしたことが会社の上司に秘密がばれてしまったからといって自己破産の申告を理由に辞めさせるなどということはあり得ませんし辞めてしまうといったことも一切ないのです。

しかし自己破産申請が上司などに知れ渡ってしまうことで居づらくなってしまい辞職してしまうケースがしばしばあるというのも事実です。

賃金の回収に関しては民事執行法内で差押禁止債権の枠内で賃金や給料といったものを規定しており、そのような債権については1月4日という上限までしか回収を許可しておりません。

従って残額としての75%については押収することは法律的に出来ないのです。

なお、民事執行法内部で一般的な国民の不可欠な費用を推定して政令として基準(三三万円)を設定しているため、それ以下は25パーセントにあたる金額しか没収できないように法整備されています。

つまり、借り手がそれを越えて賃金を手にしているとすれば、その金額以上の賃金に関しては全額没収することが可能だと定められています。

ただし破産法の改定により免責許可の申立てがあり破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止の決定などの裁定が確実になり自己破産処理の妥結がされていれば、債務の免責が定まり、確約されるまでの間は破産申立人の家財の強制執行または仮差押え制度の適用、仮処分などが法的に不可能になりこれより前に実行された仮処分に関しても止められるということに変わりました。

さらに、借金の免責が決定・確定してしまったならば時間をさかのぼって終わっていた仮処分などといったものは実効力が消失するのです。