自己破産申立てを行っても公的な機関から近親者に連絡がいくことはありません。したが

自己破産申立てを行っても公的な機関から近親者に連絡がいくことはありません。したがって家庭には知られてしまわないように自己破産の申立てが不可能とは申しません。それでも、現実を見ると自己破産というものを行う際に公的な機関から同居している両親や兄弟などの給金を証する証書や預金通帳のコピーなどという資料の届出を有無をいわさず求められるというような事態もありますし金融会社から家庭へ連絡がいくケースもありますので近親者に知れ渡らないように破産の申立てが実行することが可能だという100%の保証はないといえるのです。親族にわからないようにして後に事実が知れ渡ってしまうよりは、最初から話をして家庭のメンバー全員が一丸となって自己破産手続きを切り抜ける方が無難でしょう。また一緒に住んでいない家族であれば、自己破産手続きを実行したのが知れ渡ってしまうというようなことはありえないといえるでしょう。妻(夫)の債務を消滅させることを主眼として婚姻関係の解消を図る早まった夫婦もいるとのことですがそれ以前に婚姻関係を結んだ間柄だとしても原則的にはその人が連帯保証人でない限りにおいて法律的な支払い義務はあるとは言えません。ですが、書類上の(連帯)保証人になっているならば仮に婚姻関係の解消を実行しても法的な義務に関しては残存しているため支払義務があると考えられるのです。したがって、別れることを行うからといって未返済金などの債務の法的な支払い義務がなくなるということはあり得ません。また、しばしば債権者が借金を持つ人の近親者に支払いの請求をしてしまうケースもありますが、連帯保証人や保証人でないようであれば親子間あるいは弟と兄の間という類いの家庭間の未返済金などの債務であろうとも近親者に法律的な支払に対する強制力は考えられません。実は金融会社が支払い義務のない家族や親族の人などへ督促をすることは貸金業規制法を参照する上での行政の事務取り決め内で規制されているため、取立ての実施方法によりますが貸金業関係の法律の督促の基準にそむくことにもなり得ます。という訳ですから支払に対する強制力とは無関係であるにも拘らず債務をもつ人の家族や親類が支払いの請求を受けたという事実が存在するというならば借りた会社に対して支払いの催促を直ちに停止するよう注意する内容証明の書類を出すのがよいでしょう。よく借入者のことがとても可哀想でならないからということで借り主以外の近親者がお金を代わりに支払ってしまうような話もありますが借り手本人が甘えていつまで経っても借金を蒸し返すことが少なくありません。ですから債務を負った本人の事情を斟酌すれば血も涙もないようですが債務者本人の自助努力によって債務を返済させるか自力での返済が無理であれば自己破産申請をさせる方が借り手本人の人生を全うするためには良いと言えるでしょう。