自己破産手続きを行っても公的機関から家庭に事実関係の報告などがなされるといったこ

自己破産手続きを行っても公的機関から家庭に事実関係の報告などがなされるといったことは考えにくいと言えます。という訳ですから家族や親族には知れ渡らないように破産の申告が可能だとも考えられます。ですが実際問題として、自己破産の手続きを希望する時に役所などから同居している親類の給金を明らかにする書類や銀行の通帳のコピーといった証明資料の提供を求められるというような事態もありますし貸し主から家庭へ催促が来ることがありますので家庭に秘密が明らかになってしまわないように破産の申立てが実行できるという100%の保証は得られるものではないと考えられるのです。確信犯的に内緒にして後になって露見してしまうこと比較すれば信用を失うようなことはせず正直に真実を打ち明けてご家庭のメンバー全員の協力を得て破産の申立てを乗り越える方がよいでしょう。しかし違う場所に住んでいる近親者であれば、自己破産申立てをしたのが露見してしまうといったことはひとまず心配する必要はないと理解して間違いありません。配偶者の返済義務を失効させるために離縁することを検討する早まった夫婦もいるようですがそもそも、夫婦同士だと書類で認められていも自分が(連帯)保証人という立場にならない限り法律の上では拘束はないのです。その一方で、(連帯)保証の名義人身を置いているケースならば仮に離縁することをしても法律上の責任に関しては残存してしまいますため支払義務があります。ですから婚姻関係の解消を行ったとしても返済義務の支払義務が解消するなどということはありません。さらには現実として債権を持つ会社が借り手の親族に支払の催促を実行するといったこともありますが、保証人又は連帯保証人でない場合であれば子と親又は妹と姉といった類いの近親者間の借入金について家庭の人に法的な支払い義務はまずないのです。まず、消費者ローンが支払に対する強制力背負っていない家族や親類を対象に催促をすることは貸金業関係の法律についての金融庁の実務ガイドラインの中で固く禁じられているため、催促の手段によりますが支払いの請求の規則に反することにもなります。それを真に受ければ、法的な支払義務を持っていないにもかかわらず破産者の家庭が支払の督促を受けたようならば業者に取立てを直ちに止めるよう警告を発する内容証明の郵便を送るのがよいでしょう。しばしば、破産申請者本人の事が可哀想でならないからと思うが故に借りた本人を除く家族や親族がお金を代わりに請け負って支払ってしまうという話も聞きますが借りた本人恵まれた境遇に甘えてそれ以降も多重債務の形成を引き起こしてしまうことがないとは言えません。ですから債務を負った本人の立場において斟酌したら血も涙もないようですが債務者本人の手によって負債を弁済させていくかそれが非現実的であれば自己破産手続をさせる方が本人の今後の生活を考える上では良いと思われるのです。