自己破産手続きを検討する人で負債に関し保証人がいる場合には前もって相談をしておい

自己破産手続きを検討する人で負債に関し保証人がいる場合には前もって相談をしておいた方が良いです。再度、改めてお勧めしますが、負債に保証人がいるときは破産申告前にきちんと考えなければいけません。もし破産手続きを取って免除されるとその保証人がそれらの返済義務を負う必要があるからです。ですので、破産の前段階に保証人になってくれた人に過去の経緯やおかれた現状を報告して謝罪をしておかなくてはなりません。保証人の立場から見ると当然のことです。借金をしたあなたが破産手続きをすることで有無を言わせず高額の返済義務が回ってくることになるのですから。そうなると、以後のその保証人の取れる選択肢は4つになります。まず保証人となる人が「すべてを払う」というものです。その保証人がいつでも数百万円の債務をラクに返済できるほどのキャッシュを持っていればこの手段が選択できるでしょう。でもその場合は、あえて自己破産せずに保証人に立て替えてもらって自身は保証人となる人に月々一定額を返済をしていくという選択肢もあると思います。保証人がもし借金をした人と関係が親しいのなら、ある程度期日を猶予してもらうこともできるかもしれません。保証人が合わせて返金できなくても、業者側も話し合えば分割に応じてくれます。保証人となっている人にも自己破産を行われてしまうと貸したお金が一円も弁済されないことが考えられるからです。その保証人が債務者の借金をすべて支払う経済力がないならあなた自身と同じく何らかの方法による借金の整理を選択しなけばなりません。2つめの方法は「任意整理をする」ことです。この方法の場合債権者と示談する方法によって3~5年の時間で弁済する形になります。実際に弁護士事務所にお願いする場合のかかる費用は1社につき4万円ほど。もし7社からの債務があれば約28万円必要です。必要な債権者側との話し合いを自分でチャレンジすることも不可能ではないですが、この分野の経験と知識がない方の場合相手があなたにとってデメリットの多い条件を押してくるので気を付けた方がいいでしょう。くわえて、任意整理を行う場合はその保証人に借金を負担してもらうわけですからあなたはちょっとずつでもその保証人に返済していく必要があるでしょう。さらに3つめは保証人である人も破産した人と同様「自己破産をする」という選択肢です。保証人もあなたと同じく自己破産を申し立てれば保証人である人の返済義務も返さなくて良いことになります。ですが、有価証券等を登記している場合は所有する私財を失ってしまいますし、資格制限がある職業についている場合影響があります。そういった場合、個人再生という処理を活用できます。最後の方法の4つめの方法としては「個人再生をする」ことです。土地建物等を手元に残しつつ債務の整理をしたい場合や自己破産では資格制限があるお仕事に従事している場合に利用できるのが個人再生制度による整理です。個人再生なら、自分の住宅は残りますし、破産手続きのような職業制限、資格にかかる制限が何もかかりません。