自己破産手続きをおこなっても公的機関から近親者に直接連絡がいくことは考えられませ

自己破産手続きをおこなっても公的機関から近親者に直接連絡がいくことは考えられません。

という訳ですから家族や親族に露見してしまわないように破産の手続きできないとは申しません。

ところが、実際には、自己破産申請を行うときに公的な機関から同一住居に住む親族の給金を明らかにする紙面や金融機関の通帳のコピーといった証明資料の提出を余儀なくされるというというような事態もありますし金融会社から家族へ催促が来ることがままありますから近親者に露見してしまわないように破産の手続きが行うことが可能だという100%の保証はないといえるのです。

知らせずにしておいて後になってから気付かれてしまうこと比較すれば、誠実に真実を打ち明けて皆の協力を得て破産の申告をする方が望ましいといえるでしょう。

その一方、異なった場所に住む家族の人が、破産の申立てを行ったことが知られてしまうことはありえないと理解してください。

妻または夫が負う責任を滅することを目的として別れることを図る早まった夫婦もいらっしゃるようですが実はたとえ婚姻関係を結んだ間柄だと書類で認められていもまず当人が書類上の(連帯)保証人に身を置かない限りにおいて法律的な強制力は発生しません。

ただ(連帯)保証人という身分身を置いているときはたとえ離婚を行っても責任に関しては残存するから支払に対する強制力があると考えられるのです。

したがって離婚を実行することさえすれば借入金の支払に対する強制力が斟酌されるということは認められないのです。

さらには、往々にして債権をもつ取引先が債務をもつ人の近親者に請求を行うことがありますが保証人または連帯保証人という立場になっていない場合であれば親子間や姉と妹というような親族間の借入金などについて借りた本人を除く近親者に法律上の支払義務はまずないのです。

実は債権をもつ取引先が支払い義務を負っていない家族に対して催促をするのは貸金業を規制する法律についての政府機関の営業ガイドラインで制限されており、支払の請求の手段により貸金業関係の法律の支払督促のガイドラインに反することにもなります。

ですから支払義務を請け負っていないにもかかわらず債務者の親族が支払いの催促を不当に受けてしまった場合は、借入先に向けて支払の督促を直ちに止めるよう警告する内容証明郵便を出すのがよいでしょう。

人によっては借りた人がとてもかわいそうでならないからと思ってしまったために借りた人以外の家族や親類が貸与されたお金を代理として支払ってしまうということもまりますが、借りた本人恵まれた境遇に自立の心を忘れていつまで経っても多重債務のトラブルを繰り返すことがとても多いのです。

従って、本人の立場において斟酌したら酷なようですが借り手本人の力によって貸与されたお金を返済させていくかそのようなことが出来ないようであれば自己破産の申立てを行わせる方が本人の健全な社会生活を考える上では良いと思われるのです。