自己破産を行ったとしても公的な機関から親族にダイレクトに電話がかかることは考えに

自己破産を行ったとしても公的な機関から親族にダイレクトに電話がかかることは考えにくいと言えます。

したがって家族や親類に露見してしまわないように破産の申告が可能だとも考えられます。

ところが、実際問題として、自己破産申請を申し込む時点で役所などから同一住居に住む親類の収入を記載した紙面や通帳のコピーなどの書類資料の届出を要求されることがありますし、業者から家族や親類へ通達がいく場合もままありますので家族に発覚してしまわないように自己破産の申立てが行うことができるという100%の確証は得られるものではないといえるでしょう。

不自然に秘密にして後に露見してしまうよりはまず最初から誠実に本当のことを話してご家庭の方々皆が協力し合って自己破産の手続きを試みる方が望ましいでしょう。

一方同居していない近親者であれば、破産の申告をしたことが知られてしまうことはまずありえないと理解してください。

夫または妻の支払義務を失くすことを念頭に離婚届の提出を図る早まった夫婦もいるとのことですが、そもそも、婚姻関係を結んだ間柄であってもまず当人が(連帯)保証人でないならば法律上の強制力はあるとは言えません。

ですが連帯保証人という身分であるケースは仮に離縁することを行っても民法上の責任に関しては残存するから法的な支払い義務があると考えられます。

したがって離婚を実行するとしてもお金の支払義務が消失するといったことはないのです。

そして、往々にして貸し手が自己破産申請者の家族や親類に支払いの督促を実行するようなケースもありますが、連帯保証人または保証人ではないのであれば子と親、弟と兄の間という類いの家庭間の負債に関して借りた張本人以外の家族や親類に民法上では支払い義務はあり得ません。

そもそも、貸し主が支払義務を負っていない家族を標的に督促を実行することは貸金業規制法を参照する上での行政府の業務ガイドラインで制限されているため、支払請求の手段にもよりますが貸金業を規制する法律の催促の規則にそむくことにもなります。

よって支払い義務を請け負っていないにもかかわらず破産者の家庭が支払の督促を不当に受けたという事実が存在するとすれば債権保持者に対し支払の請求直ちに止めるよう警告を発する内容証明の書類を送るべきでしょう。

往々にして、債務をもつ人本人のことが可愛そうでならないからといって家族が貸与されたお金を代わりに請け負って支払ってしまうような話もありますが、債務をもつ本人恵まれた境遇に自立の心を忘れてそれからも多額の借金を反復してしまうことがとても多いのです。

という訳ですから債務をもつ本人立場において考慮したら冷たいかもしれませんが債務をもつ本人力で借金を返させるかそれが現実的でないようであれあば破産申し立てをさせる方が債務をもつ本人人生を考える上では良いとは言えないでしょうか。