自己破産を考えている人で持っている債務に対し保証人となる人物を立てているときには

自己破産を考えている人で持っている債務に対し保証人となる人物を立てているときにはきちんと話しておくべきでしょう。もう一度、改めて言いますが借金に保証人が存在するときは破産申告の前段階で検討するべきです。なぜならばみなさんが自己破産をしてOKが出れば保証人となる人が義務をすべて払う必要が生じるからです。なので、自己破産以前に、内容や今の状態を説明しつつ謝罪の一つも述べなければならないでしょう。それはあなたの保証人の立場に立つと当然必要なことです。

みなさんが破産宣告することで急に大きな借金が発生するわけです。そうなるとすれば、以降の保証人になってくれた人の行動の手段は以下の4つになります。まず1つめですが保証人が「全額返済する」ということです。保証人となる人がそれら多くのカネをいともなく支払うことができるというような資産をたくわえていればこの手段ができます。でもその場合は自分は破産せずに保証人自身に立て替えてもらい、自身は保証人である人に返済をしていくという選択肢もあるのではないかと思います。保証人が自身と信頼関係にあるのならある程度返済期間を長くしてもらうこともありえます。

それにひとまとめにして返金ができなくとも、業者も話し合いにより分割支払いに応じることもあります。あなたの保証人に破産宣告をされてしまうと、すべて戻ってこない可能性があるからです。もし保証人があなたの債務を全部立て替える財力がない場合は、債務者とまた同じように何らかの方法での負債の整理を選択が必要になります。続く選択肢は「任意整理」を行う方法です。この方法を取る場合債権者側と示談する方法によりだいたい5年ほどの年月で完済をめざす感じになります。実際に弁護士に依頼するときのかかる費用は1社につき4万。もし7か所からのローンがあったなら約28万円必要になります。むろん貸方との交渉は自分でチャレンジすることもできないことはないかもしれませんが、債務処理に関する経験がない方だと相手側が自分に有利な内容を勧めてくるので注意が必要です。くわえて、任意整理で処理する場合はその保証人に債務を負担してもらうことを意味するのですからあなたもちょっとずつでも保証人になってくれた人に返済を続けていく義務があるでしょう。

3つめですが保証人も返済できなくなった人と同じように「破産を申し立てる」という選択です。保証人である人もあなたといっしょに破産を申し立てれば、保証人となっている人の返済義務も返さなくて良いことになります。ただし、もし保証人が土地建物等を登記しているならば財産を取り上げられますし、資格制限がある職務にある場合影響がでます。その場合は、次の個人再生を利用できます。最後に4つめの選択肢ですが「個人再生をする」ことができます。不動産を処分せずに債務の整理を行う場合や、破産宣告では資格制限にかかる職務についている場合に利用できるのが個人再生という制度です。これなら、住居する不動産は残せますし、自己破産のような職業の制限資格にかかる制限が一切かかりません。