自己破産の申立ては一部の債務を含まずに行う手続きはできないので、ローン・連帯保証

自己破産の申立ては一部の債務を含まずに行う手続きはできないので、ローン・連帯保証人が存在する未返済金を除外した自己破産を希望する旨の申込は認められておりません。

高額な住宅ローンがまだ残っている状況で申し立てをしたらマイホームは押収されてしまいますことから、ローンを払いつつ(持ち家を守りながら)借入金を返していきたいと希望する場合には借入金の返済を軽減する民事再生という申し立て手続きをセレクトすることになるでしょう。

ところで、連帯保証人が存在する借入金がある場合に自己破産申請をしてしまった場合、連帯保証人宛てに督促が送られるのです。

さらには所有している財貨(持ち部屋、乗用車、有価証券あるいは生命保険など)に関しては、通例は全て処分対象となってしまう故絶対に手放したくない財貨が存在するケースや自己破産の申告をしてしまうと仕事ができなくなる免許を用いて生活をされている方の場合違ったしかた(債権者との和解による任意整理、特定調停手続等)を使わなければなりません。

一方賭けあるいは乱費で借入金を持ってしまった際には自己破産の目的である免責(借りたお金を帳消しにする認定)が受理されないことが十分にあり得ますから異なった債務整理の手段(特定調停、任意整理、民事再生の適用による返済の減額)も視野に入れて調べる必要性があります。