自己破産における手続きにおいては申請者は第一に申立用の書類を申し立てる人の住所地

自己破産における手続きにおいては申請者は第一に申立用の書類を申し立てる人の住所地を管轄する地裁へ提出することから始まります。

申請者から申立書類が来たら裁判所は許可をするのがよい理由が存在するかなどということを審査する流れになり、審理の終わった後、申し立て者に支払い不可能の様態などといった自己破産受理の必要な条件が十分満たされていれば自己破産申請の決定がされるということになります。

ですが認定があったとしても債務が解消されたということになりません。

重ねて免責を受ける必要があるのです。

免責とは破産申立の手続き上借金返済が不可能である申立人の負債について、地裁にもとづきその返済を除外するということです。

※要は借金を無しにすることです。

免責でも自己破産申立の認定の時と同じで地裁で審議がおこなわれて、診断のあと、免責の認可がなされたとすれば、申請人は債務から脱することになるから負債はゼロになるわけです、そうしてローンやクレジットが使用停止になることを別にすれば、自己破産判定者が被るデメリットから逃れられることになります。

ここで、免責拒否(返済を0にしない)という判定がなされた場合返済義務くわえて自己破産認定者が受けるハンデは解消されないままになります。

破産の法律の免責システムはどうしようもない事情で多重の借金を負い苦境に立たされている債務者を助けだすことが目的の制度です。

というわけで貯金を秘匿して破産申請の準備をしたり、司法に対し不正な申請書を届けるなど破産制を不正使用する者や、賭けや豪遊などの散財で債務を負った人々に対しては、個人の破産の許諾過程を凍結したり免責手続きが不許可となります。

法的には、免責を受ける資格が無い要因をさっき説明した状態の他に準備されており、それについては免責の不許可事由と呼びます。