破産申請の手順にしたがうと申請する人は一番初めに申請用の書類を申請人の住所を監督

破産申請の手順にしたがうと申請する人は一番初めに申請用の書類を申請人の住所を監督する裁判所へ届けることがスタートです。

申請人の申し立てが来ると裁判所は、自己破産申請の承認をする根拠が存在するかといったことを議論することになって調査の結果申立人に支払不能な状態などというような自己破産の要素が備わっていた場合自己破産申立の許諾がされるというわけです。

とはいっても、破産の承認があっても、それだけですと負債がゼロになったことになりません。

さらに免責の決定をもらう必要性があります。

免責というのは自己破産申立の手続きの際に借金返済が困難な申し立て者の債務に対して裁判所がその返済を免じることをいいます。

※要は返済額をゼロに戻すことです。

免責でも、自己破産の承認の時と似たように地裁で検討がなされて診断のあと、免責の承認がくだされたのなら、破産者は負債から解放されることになるので借金は帳消しになって、そして自動車ローンやクレジット支払いが利用できなくなることを別にして、破産者の受ける不利益から逃れられるということになるのです。

注意ですが、免責非認定(責任をゼロにしない)という判断がなされてしまった場合借金と破産認定者が受ける不利益は残されることになってしまいます。

破産の法律の免責システムは止むを得ない理由で多重の借金を抱えて苦境にある方を救出する制度です。

ですから財を無いことにして破産の進行をしたり裁判所に向けて偽物の用紙を届け出るなどの制度を不正利用する人であるとか、賭博やキャバクラなどの無駄遣いによって借入を負ってしまった人には、その人の破産の許諾手続きを消したり、免責扱いが許されることはありません。

法律では、免責をとることが認められない事由を上で提示した状況以外にも提示されており、免責の不許可の事由としています。