破産申告の際借り入れに関してその保証人を立てている場合には事前に話をしておくべき

破産申告の際借り入れに関してその保証人を立てている場合には事前に話をしておくべきです。

ここにおいて、改めてお勧めしますが、債務に保証人を立てているときは、自己破産の前段階に少し考えておかなければなりません。

なぜならばもし自己破産をしてOKが出ると保証人となる人があなたが借りた負債をいっさいがっさい負う義務があるからです。

やはり、自己破産手続きをする前にそれらの内容とかおかれた現状を報告して謝罪をしておかなければなりません。

保証人の立場で考えると当然のことです。

みなさんが自己破産することから、とたんに何百万円もの支払い義務が回ってくるのですから。

そうなるとすれば、そのあとの保証する立場の人の選ぶ手段は次の4つです。

まず保証人である人が「すべてを返済する」ことです。

その保証人がいつでも多くのラクに返すことができるほどのカネをたくわえていれば、そうすることが選択できるでしょう。

でもその場合は、自分は破産せずに保証人となる人にお金を貸してもらって、あなたはあなたの保証人に毎月返していくという手順も取れると思います。

もし保証人があなた自身と良いパートナーであるならいくらかは期日を考慮してもらうこともできるかもしれません。

いっぽうでいっしょに返済が不可能だとしても貸方も話し合いで分割での返金に応じる場合も多いです。

その保証人にも破産による整理を実行されてしまうとカネがなにも返らない可能性があるからです。

また保証人が保証したお金をすべて背負う財力がなければ借金しているあなたとまた同じくいずれかの債務の整理を選択することが必要です。

2つめの方法は「任意整理」による処理です。

この場合相手方と相談することによりおおよそ5年弱の期間で完済していく方法になります。

実際に弁護士にお願いするときの経費は債権者1社ごとに約4万円。

全部で7社から債務があるとしたら約28万円かかることになります。

もちろん債権者との話し合いは自ら行うこともできないことはないかもしれませんが債務処理に関する経験や知識がない方の場合債権者が自分たちに有利な案を投げてくるので、注意する必要があります。

任意整理を選択するという場合も借り入れを立て替えてもらうことになるのですから借りた本人はたとえちょっとずつでもその保証人に返していく必要があります。

次の3つめは保証人である人も債権者とともに「自己破産を申し立てる」ということです。

保証人も破産した人とともに自己破産を申し立てれば、保証人の負債も消滅します。

しかし、あなたの保証人が土地建物等を登記しているならばその個人資産を取り上げられてしまいますし、資格制限がある職についている場合は影響を受けます。

そういった場合は、個人再生制度を利用できます。

一番最後の4つめの手段は「個人再生を利用する」ようにします。

マンション等を残して借金の整理を行う場合や、破産では資格に影響する業務に従事している場合にメリットのあるのが個人再生制度による整理です。

これなら自宅は処分が求められませんし破産手続きのような職種制限資格に影響する制限等はかかりません。