破産承認がおりた際に、どの程度の損失(デメリット)があるかは、自己破産申立を考え

破産承認がおりた際に、どの程度の損失(デメリット)があるかは、自己破産申立を考えた方にとって九分九厘初めに得ておきたい内容だと考えます。

次に自己破産認定者が被る不利益についてリストを列挙形式にします。

・地方公共団体の破産者リストに載せられます。

※正式な本人証明を発行するための文書ですので一般の人は閲覧することが無理ですし免責の認定がなされれば消去されます。

・官報に公開される。

※一般の新聞とは違いノーマルな書店では扱われていないですしほとんどの人達には縁のないことだろうと言えるでしょう。

・公法でのライセンス制限。

※破産宣告者になったときは弁護士、会計士、代書人、税理士などの資格保有者は失格になり業務が許されなくなります。

・私法上の資格限定。

※自己破産認定者は成年後見人、保証者、遺言執行者を請け負うことが不可能になります。

そして合名形式の会社、合資会社のメンバーならび株式企業、有限企業の取締役、監査担当の場合は退任原因とされてしまいます。

・住宅ローンやクレジットの利用ができません。

そして、破産管財人がいる場合のとき以下の制限が存在します。

・当人の資産を好き勝手に管理、廃棄することが許可されません。

・破産管財役や債権保持者集会の要求があれば詳しい対応をしなければなりません。

・法の承認がなければ居住地の変更や長い期間の外出をすることができなくなります。

・法が緊急だと許可した際には身体を捕まえられるケースが考えられます。

・送付品は破産管財人に配達されることになり破産管財担当者は受け取った郵便を開封できます。

他にも、破産となった人の損失に関して、一般の方に誤解されがちなポイントを箇条書きにしておきます。

1戸籍情報と住民票上には載りません。

2雇用主は自己破産してしまったことを根拠に退職をせまることは認められません。

※原則的に自分から言葉にしないかぎり会社に知られる可能性はないでしょう。

3選挙権や選挙資格などの基本的権利は奪われません。

4連帯保証人になっていなければ近親者に支払い義務はないです。

5必要最低限の日常に必須な家財(デスクトップPCテレビなどを含めて)衣類などは差し押さえ対象外です。

破産人のデメリットを列挙してみました。

破産申請をすることで返済は免除になりますが上記の損失もあります。

する上で、アドバンテージも困難しっかりと考えた方がよいと思います。