破産の申告を行ったとしても公的な機関から家族や親類に電話がかかるなどということは

破産の申告を行ったとしても公的な機関から家族や親類に電話がかかるなどということはないでしょう。     

それを真に受ければ、近親者には知られてしまわないように自己破産の申立てが可能だとも考えられます。     
しかし、現実を見ると、自己破産というものを希望する際に司法機関から一緒に住む親類の給料を明らかにする書類や預金通帳の写しといった資料の提出を要求されるといったことがありますし、債権をもつ取引先から家族へ催促が来るといったようなこともあり得ますので、秘密がばれないように破産の申立てが実行することが可能だという保証は望めないといえるでしょう。     

内緒にして後にばれてしまうよりも、はじめから誠実に打ち明けて家族皆が協力し合って自己破産の申告を乗り越える方が望ましいでしょう。     
一方同居していない親族の方が自己破産申請をしたことがばれてしまうというようなことはないと理解して問題ありません。     

夫または妻の賠償義務を消失させるために離婚を計画する夫婦もいるとのことですが実はたとえ夫婦だと書類で認められている場合でも法的には当人が書類上の(連帯)保証の名義人になってしまっていないならば法律の上では義務はありません。     

ただし、書類上の連帯保証人という立場であるケースならば離婚届の提出を実行したとしても保証人という身分としての責務は残存すると判断されるため法的な支払い義務があると考えられるのです。     
つまり離婚届の提出をしたからといって借りたお金の法的な支払義務が消失するようなことはまずないのです。     

さらには、しばしば債権者が借りた人の家族に催促に及んでしまうこともありますが、保証人あるいは連帯保証人ではないならば親と子の間又は兄弟姉妹というような家族や親類間の借金などについて近親者に民法において支払に対する強制力はあり得ません。     
それ以前に、借りたところが支払に対する強制力背負っていない家族や親族の方に対して督促を実行するのは貸金業を規制する法律を実施する上での金融庁の業務規則の中で制限されているため支払いの催促の実施方法により貸金業関係の法律の支払督促の基準に違反することもあります。     
よって法的な支払い義務を持っていないにも拘らず借りた人の家庭が請求を不当に受けたという事実が存在するというならば業者に対して支払いの督促を直ちに止めるよう通告する内容証明の郵便を出すべきでしょう。     

しばしば自己破産申請者その人が可哀想だからと思うが故に借りた本人を除く家族や親族が債務を代理となって返済してしまうという話も聞きますが、債務をもつ本人それに甘えてしまい何度も多重債務のトラブルを蒸し返してしまうことが多いのです。     

従って、本人のことを斟酌したら酷かもしれませんが借金を持つ本人手によって未返済金などの債務を返させていくか、それが非現実的であれば破産の手続を行わせる方が債務者本人のこれからには良いと言えるでしょう。