破産における手続きにおいては、申し立て者は最初に申請用の書類を申請人の住居地を管

破産における手続きにおいては、申し立て者は最初に申請用の書類を申請人の住居地を管轄する地裁に差し出すこととなります。申し立て者による申請があったら裁判官は自己破産の承認をしなければいけない要因があるか否かなどといったことを議論することとなり判定の終了後申立人に支払い不可能な様態など自己破産受理の要因が十分揃っているのなら自己破産申請の許諾がされることとなります。

とはいっても、自己破産の決定がくだされても、それだけでは借入がゼロになったことにならないのです。続けて免責の判定を受けることが必要なのです。免責は自己破産の手続きの上で返済が難しい当人の返済責任については、裁判所で責任を免じることをいいます。大雑把に言えば借金をゼロに戻すことです。

免責に関しても破産の決定の手続きと同じように裁判所内で審査がおこわなわれることになり、議論の末免責の判定が得られたら、申し立て者は義務から解放されることになり晴れて負債額はゼロになります、結果携帯ローンやクレジットが利用できなくなることを除けば、自己破産者の受けるデメリットからも免れるのです。ここで、免責非認定(借金をまっさらにできない)という判断がされると返済責任また自己破産認定者にもたらされるデメリットは存在し続けることになってしまいます。

法律の免責の制度はどうしようもない要因で債務を負って苦しんでいる方々を助けだすことが目的の取り決めです。ですので、貯金を隠して自己破産申立の処理をしたりするなど、国に嘘の証拠を届けるなど体制を悪用する者や賭博や豪遊などの散財によって負債を負うことになった人の場合、破産の認可過程を取り消したり、免責承認が許されなくなります。法的には免責承認を受け取る資格が認められない場合をさっき提示したケース以外にも数多く準備されており、それについては免責不許可の要因といっています。