破産での手続きによると申し立て者はまずは申請書類を申請人の住所地を管理する地方裁

破産での手続きによると申し立て者はまずは申請書類を申請人の住所地を管理する地方裁判所に届けることになります。申し立てる人による申請が来たら裁判所は自己破産申立の承認をするべき事由があるか否かというようなことを調査することとなり議論の終了後、申請人に返済不可な状況など破産受理の要素が十分揃っていた場合は、自己破産の認定が与えられることになります。

ですが、自己破産の許諾がくだされても、それのみだと負債が消滅したことにはなりません。次に免責の認定を与えてもらう必要性があるのです。免責という用語は破産申請の手続き上において清算が不可能な人の債務に対しては裁判所によりその責任を消すというものです。※要は債務を無かったことにすることです。免責でも破産の承認の場合と同じように裁判所管轄で審理がなされて診断の末免責の判定がおりたとしたら、自己破産者は借金から自由になることとなり債務額は帳消しになるという流れです、そしてローンやクレジットカードが使用できなくなることを除けば、自己破産認定者が被る不利益からも免れることになるのです。

免責拒否(責任を無かったことにしない)の決定がされると返済責任と破産判定者の受けるハンデは存在し続けることになってしまうのです。破産における免責の制度は無理もない要因で多重債務を抱えて、苦労している債務者を救助するために作られたルールです。したがって貯金を隠して自己破産申立の実行をするといった、司法に不適切な書類を提出するなどの破産システムを悪用する者や、賭けやショッピングなどの散財によって多重債務を作ってしまった方についてはその自己破産の申請プログラムを凍結したり、免責承認が許されないです。法的には、免責の認可をもらうことが不可能な場合をすでに示したケース以外も数例設定されていて、それについて免責不許可事由といいます。