破産での手続きにしたがうと、申立人は申し立ての書類を申し立て者の住居を担う裁判所

破産での手続きにしたがうと、申立人は申し立ての書類を申し立て者の住居を担う裁判所に送ることから始まります。

申請者の申請が届くと担当裁判官は受理をしなければいけない理由が存在するか否かなどといったことを調べることになって調査の完了したとき、申請人に支払い不可能な状況などの必要条件が満たされている場合は、自己破産申請の認可が与えられることとなります。

しかし、自己破産申請の認定がなされてもそれのみでは債務がゼロになったことにはならないのです。

免責を受けることが必要です。

免責という用語は自己破産申立の手続きにおいて支払いが難しい申請人の負債については裁判所でその責任を免除することをいいます。

要は借金をゼロに戻すことです。

免責についても認定の審理と似ていて裁判所権限で審査がおこわなわれることになり診断の結果、免責の承認が与えられたとすれば、破産者は責任から脱することになり返済額はゼロとなるのです、その結果、クレジット用のカードが使用停止になることを除けば、自己破産認定者の受けるデメリットからも解放されるということになります。

ちなみに、免責不許諾(責任を帳消しにしない)の決定がなされると返済責任および自己破産判定者が受ける不利益は残されることにならざるをえません。

免責の制度はどうしようもない事情があって借金を負い、苦境に立たされている債務者を救助するルールです。

というわけで財産を隠蔽して自己破産申請の実行をしたりして、地裁にあてて嘘の書類を送るなど破産制を不正使用しようとする人間であるとかギャンブルや買い物などの浪費で借入を負ってしまった人については、破産の申立てプログラムを削除したり、免責適用許されることはありません。

法律によれば免責の許諾をもらいうける資格が認められない理由を今出した場合以外にも数例設定されておりそれを免責不許可の事由といっています。