特定調停による処理も任意整理による方法とほぼ同じく、各貸し手に対しての返済を継続

特定調停による処理も任意整理による方法とほぼ同じく、各貸し手に対しての返済を継続することを選択する借金整理の手だてなのです。

言い換えるなら裁判所における負債整理といえます。

特定調停による方法も先の方法と似ていますが破産申告とは違って一部分のお金だけを整理することになりますので他の保証人が付く契約を別として手続きをする時や自動車ローンを除き手続きをしたい場合等も使用することも可能になりますし全ての資産を手放してしまうことは要求されていないため、クルマや住宅などの自分の資産を所有しているものの処分してしまいたくない状況においても有用な債務整理の手続きといえます。

今後返済が必要となる額と実際として可能な所得を比較し、常識的に見て返済の計画を立てられるようである場合は特定調停による手続きで進めることは可能ですが、自己破産手続きと異なり返済義務自体が消えるわけではありませんのでお金の総量がだいぶあるような場合は実際にこの特定調停という選択をするのは困難だということになります。

さらに、この特定調停は公的機関が介入することになりますので弁護士等にゆだねなくてもリスクが増えるようなことはないという点や手続きのコストを減らせるという益はありますがきびしい取り立てに債務者自身が対応していくことになる点や、文字通り裁判所にことあるごとに出頭することが求められるというデメリットもあります。

くわえて、任意整理による手続きとの比較点ですがこの方法で同意に達しないような際は年利を全部付けた状態で振り込んでいかなければならないということや最終的に債権を持つものに対して支払っていく合計が任意による整理の場合と比較して割が合わない傾向にあるという留意点もあります。