特定調停という手段も任意整理による方法と変わりなくそれらの債権者に返金を継続して

特定調停という手段も任意整理による方法と変わりなくそれらの債権者に返金を継続していくことを選択した債務の整理の形です。

わかりやすくいうなら裁判所が関係する借金整理と考えればいいでしょう。

任意整理による解決と似ていて破産申告と違って一部分の負債だけを処理していくことになるので、他の保証人が付いている借入以外について手続きしていく場合やクルマのローン以外だけを手続きする際等においても用いることが可能になりますし、全ての資産を処分してしまうことは要求されていないため、自動車や住宅などの自分名義の資産を保有していて手放してしまいたくない状況でも有力な選択肢になる債務整理の手順です。

しかしながら、これから返済が必要となる額と収入をかんがみて妥当な範囲で返済が見通せるのであればこの特定調停による手続きで進めることは問題ありませんが、自己破産とは違い返済義務そのものが消えるわけではありませんので借金の総額がかなりになる状況の場合現実にはこの特定調停という方法を取るのは困難だということになるでしょう。

さらに、特定調停は裁判所という機関が介在しますので専門家に依頼しなくても不利になるようなことにはならないという点とか、手続きのコストを節約できるというメリットはあるのですが、各債権者からの督促に対して債務者本人が対処する必要がある点とか、実際に裁判所にことあるたびに通うことが求められるという留意点もあります。

さらに、任意整理による処理と比較してみると、調停にて解決できないような場合は利子をそのまま付けた金額で渡していく必要がある点や最終的には貸し手に対して返済する合計額が任意整理による処理の場合と比較して増えてしまうことがあるなどといった留意点もあります。