免責不許可事由は破産宣告を申請した人に、このような条件に該当するなら負債の免除を

免責不許可事由は破産宣告を申請した人に、このような条件に該当するなら負債の免除を受理しませんとするラインを言及したものです。

ですので、極端に言うと支払いをすることが全然できないような状況でも免責不許可事由に含まれている場合借り入れの免除を認められないことがあるということです。

だから自己破産手続きを申し立て借金の免除を勝ち取りたい人にとっては、最後の関門がこの「免責不許可事由」ということになるのです。

下記は主となる不許可事由の概要です。

※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく財産を減少させたり、債務を負担したとき。

※破産財団となるはずの相続財産を隠したり、意図的に破壊したり、債権者に損失となるように処分したとき。

※破産財団の負担を意図的に多くした場合。

※自己破産の責任があるのに、そうした債権者に特別の利をもたらす意図で担保となるものを提供したり、弁済前にお金を払った場合。

※前時点で返すことができない状況にもかかわらず、現状を偽り債権者を信じ込ませて上乗せしてお金を借りたりクレジットカードなどによって商品を決済した場合。

※ウソの貸し手の名簿を法廷に提示した場合。

※返済の免除の手続きから前7年のあいだに返済の免責をもらっていたとき。

※破産法が要求する破産申告者に義務付けられた内容に違反するとき。

以上の8つの条件に含まれないことが条件と言えるものの、この内容で具体的な例を考えるのは、多くの経験がない限り簡単ではありません。

くわえて、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載されているので分かると思いますが、ギャンブルなどはただ具体例の中のひとつにすぎず、ギャンブル以外にも実例として述べられていない場合が非常に多いということです。

具体例として言及されていないことは、個別の場合のことを定めていくときりがなくケースとして書ききれなくなるものや過去に出されてきた判決に基づく判断が含まれるので、ある例がこれに該当するかはこの分野に詳しくない人には簡単には見極めがつかないことがほとんどです。

いっぽうで、これになるなどとは思いもよらなかったような時でも免責不許可の旨の裁定がひとたび出されたら裁定が無効になることはなく、債務が残ってしまうだけでなく破産者としてのデメリットを7年間負うことになります。

ということですので、免責不許可判定という悪夢を避けるために、破産手続きを選択するステップで多少でも憂慮している点や分からない点がある場合、専門の弁護士に声をかけてみることをお勧めします。