免責不許可事由というのは自己破産手続きの申立人を対象として、このような項目に該当

免責不許可事由というのは自己破産手続きの申立人を対象として、このような項目に該当している人はお金の免除は認可できませんというような線引きをならべたものです。極言するなら返すのが全くできないような人でもこの免責不許可事由にあたっている人は帳消しが受理してもらえない可能性があるという意味になります。

ですから自己破産を申告し、免責を得ようとする人にとっては最終的な強敵が「免責不許可事由」ということになるのです。以下は主だった不許可事由です。

※浪費やギャンブルなどではなはだしく財産を乱用したり、借り入れを行った場合。
※破産財団となるべき相続財産を秘匿したり、破損させたり債権者に損害を与えるように処分したとき。
※破産財団の金額を悪意のもとに増やした場合。
※破産宣告の原因を有するのに、債権を有する者に特別の有利となるものを与える目的で担保を渡したり、弁済前に借入金を払った場合。
※すでに弁済できない状況なのに、それを偽り貸し手を安心させてローンを続けたりカードを使って商品を購入したとき。
※ウソの債権者名簿を裁判に出したとき。
※債務免除の申請から前7年以内に返済の免除を受けていたとき。
※破産法が要求している破産申請者の義務内容を反した場合。

これら8つのポイントに該当しないのが免責の条件ですが、この内容で実際的なケースを考慮するのは、経験と知識がなければハードルが高いでしょう。しかも、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」となっていることから分かるのですがギャンブルというのはただ具体的な例のひとつであるだけで、それ以外にも具体例が書いていないものが多数あるということです。実際の例として書いていない条件は、それぞれの状況を言及していくときりがなく具体例を挙げきれないようなときや、判例として残っている裁判の決定に基づくものが考えられるので、個々のケースが事由に当たるかは普通の方にはすぐには判断がつかないことが多々あります。

いっぽうで、自分がこれに該当するなんて思いもよらなかったような場合でもこの判決が一回宣告されてしまえば判決が元に戻されることはなく、負債が残るだけでなく破産申告者であるゆえの不利益を7年ものあいだ負い続けることを強要されるのです。ですので、結果に陥らないためには破産宣告を考える段階でわずかながらでも難しいと感じるところがあるときは破産に詳しい弁護士に連絡を取ってみることをお勧めします。